共生社会をつくる
セクシャルマイノリティの会

　　
　箕面市 パートナーシップ・ファミリーシップ制度導入についての要望書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　令和7年3月14日
　　箕面市長 原田 亮 様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　片野坂和幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐竹道政
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハルの会メンバー一同
 
貴台におかれましては、日々、箕面市政に精力的に取り組んでいただき、箕面市民として心より感謝申し上げます。
私たちは性的マイノリティの人々が普通に暮らせる社会の実現を目指して活動している市民グループです。
現在、全国の自治体で続々とパートナーシップ宣誓証明制度（以下、パートナーシップ制度と呼ぶ）が導入されており、2024 年12 月末時点で29 都府県を含む約480 の地方自治体に導入されています。
　　　　　　　　　　
 
 
 












箕面市の状況を鑑みますと、大阪府民としてパートナーシップ制度を利用できますが、申し込みのために咲州庁舎まで足を運ばないといけません。近隣の自治体では豊中市、池田市、吹田市、茨木市、宝塚市、伊丹市、川西市などで導入されており、格差が生じています。またこれらの自治体ではパートナーシップ制度をベースに自治体独自の支援策や、LGBTQ など性的マイノリティの市民へのメンタルケア、職員向け研修、市民への啓発事業などを拡充している中で、箕面市は多様な性への対応が遅れている現状があると私たちは考えます。

参考
パートナシップ制度を導入している近隣自治体の主な性的マイノリティ施策
●豊中市
パートナーシップ宣誓カップルへの犯罪被害者等見舞金支給、里親制度の利用など
●池田市
・結婚祝金券をパートナーシップ宣誓カップルにも適用
●茨木市
・災害見舞金受け取りの対象の親族として認める。
・パートナーシップを証明する公正証書の作成費補助（住宅ローン、生命保険の受取人
指定など）
・事業所向けLGBTQ 出前研修
・性的マイノリティ電話相談「いばらきにじいろ相談」
・コミュニティスペース「いばらきにじいろスペース」の運営
・LGBTQ フレンドリー企業登録制度
●枚方市
・結婚等新生活支援事業（住宅費用の補助）をパートナーシップ宣誓カップルにも適用
・若者世代空き家活用補助（中古住宅のリフォーム、建て替え費用の補助）をパートナー
シップ宣誓カップルにも適用
  
そこで私たちは、箕面市に以下の２項目について要望します。

１． 箕面市独自のパートナーシップ宣誓証明制度・ファミリーシップ宣誓証明制度を導入してください。
２． LGBTQ など性的マイノリティの市民が偏見に晒されることなく、いきいきと暮らせるまちづくりを要望します。